FXの確定申告やり方ガイド｜会社員でも必要なケースと手順

「FXで利益が出たけど、確定申告って必要？やり方がわからない……」

FXで利益が出たら確定申告が必要になるケースがあります。会社員でも年間利益が20万円を超えたら申告が必要です。

また、FXで損失が出た場合でも確定申告をすることで損失の繰越控除が受けられ、翌年以降の税金が安くなる可能性があります。

この記事では、FXの確定申告の必要なケース・計算方法・手順をわかりやすく解説します。

※税制は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式ページで確認してください（参考：国税庁先物取引に係る雑所得等の課税の特例）。

FXの確定申告が必要なケース

会社員の場合

年間のFX利益が20万円を超えた場合: 確定申告が必要
年間のFX利益が20万円以下の場合: 確定申告は不要（ただし住民税の申告は必要）

自営業・フリーランスの場合

年間のFX利益が48万円を超えた場合: 確定申告が必要（基礎控除内なら不要）

その他確定申告すべきケース

FXで損失が出た場合（繰越控除を受けるため）
複数のFX会社で取引している場合
年収2,000万円以上の会社員（そもそも確定申告義務あり）

FXの税率と計算方法

税率

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、申告分離課税で一律**20.315%**です。

税金の内訳	税率
所得税	15%
住民税	5%
復興特別所得税	0.315%
合計	20.315%

利益の計算

FXの利益＝為替差益＋スワップポイント − 必要経費

必要経費として認められるもの

FX取引に関する書籍代
セミナー参加費
インターネット回線費（FX取引に使用した割合分）
PC・スマホ代（同上）
VPS利用料（自動売買の場合）

ただし、全額が経費として認められるわけではなく、FX取引に直接関係する部分のみです。

確定申告の手順【5ステップ】

ステップ1：年間取引報告書を取得

FX会社のマイページから「年間取引報告書」をダウンロードします。これには年間の損益合計が記載されています。

複数のFX会社で取引している場合は、全てのFX会社から取得してください。

ステップ2：経費を集計

FX取引に関連する経費の領収書やレシートを集計します。

ステップ3：確定申告書を作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（無料）を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。

必要な申告書：

確定申告書B: 所得金額や控除額を記入
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書: FXの損益を記入

ステップ4：申告書を提出

提出方法は3つあります。

提出方法	メリット
e-Tax（オンライン）	自宅から提出可能。最も便利
郵送	税務署に行かなくてOK
税務署に持参	不明点をその場で質問できる

ステップ5：納税

申告期限は毎年2月16日〜3月15日です。納税方法は振替納税、クレジットカード、コンビニ払いなど複数あります。

損失が出た場合も確定申告すべき理由

FXで損失が出た年は確定申告の義務はありませんが、申告することで「繰越控除」が使えます。

繰越控除とは

FXの損失は最大3年間繰り越して、翌年以降の利益と相殺できます。

具体例

2026年：FXで100万円の損失 → 確定申告で損失を申告
2027年：FXで80万円の利益 → 前年の損失と相殺で課税ゼロ
2028年：FXで50万円の利益 → 残りの損失20万円と相殺で30万円に課税

繰越控除を使わないと、2027年の80万円全額に20.315%の税金（約16万円）がかかります。損失が出た年も確定申告する価値は十分にあります。

注意点

繰越控除を受けるには損失が出た年も翌年以降も毎年確定申告する必要があります。1年でも申告を忘れると繰越が途切れます。

FXの確定申告でよくある間違い

間違い1：20万円以下だから住民税も不要と思う

会社員でFX利益が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。市区町村の窓口に住民税の申告書を提出してください。

間違い2：スワップポイントを計算に入れ忘れる

FXの利益は為替差益だけでなく、スワップポイントも含まれます。年間取引報告書にはスワップ損益も記載されているので確認しましょう。

間違い3：海外FX口座の税率が同じだと思う

海外FX業者の利益は「総合課税」に分類され、税率が異なります（所得に応じて5〜45%）。国内FXの「申告分離課税20.315%」とは計算方法が違うので注意してください。

確定申告のことも考えると、年間取引報告書が見やすいFX会社を選ぶことが大切です。GMO外貨は取引履歴のダウンロードが簡単で、確定申告の準備がスムーズにできます。詳しくは公式サイトでご確認ください。

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まとめ｜FXの確定申告は「やるべき」もの

FXの確定申告のポイントをおさらいします。

会社員は年間利益20万円超で確定申告が必要
税率は一律20.315%（申告分離課税）
損失が出た年も申告する: 繰越控除で最大3年間の相殺が可能
国税庁の作成コーナーで無料作成: e-Taxならオンライン完結
住民税の申告を忘れない: 20万円以下でも住民税は別途必要

確定申告は面倒に感じますが、「損失の繰越控除」を知っているかどうかで将来の税金が数十万円変わることもあります。FXを始めたら、確定申告の知識もセットで身につけましょう。

※当サイトの情報は税務上のアドバイスではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。最新の税制は国税庁の公式ページでご確認ください。

よくある質問

Q. FXの確定申告をしないとどうなりますか？

A. 申告義務があるのに申告しないと、無申告加算税（最大20%）と延滞税が課されます。税務署はFX会社から支払調書を受け取っているため、無申告はバレる可能性が高いです。

Q. FXの利益と株の利益は合算できますか？

A. FXの利益（先物取引に係る雑所得等）と株式の利益（株式等に係る譲渡所得等）は別の分類なので、損益通算はできません。ただし、FXと同じ分類の商品（日経225先物、CFDなど）とは損益通算が可能です。

Q. 確定申告は自分でできますか？税理士に頼むべき？

A. FXの確定申告は比較的シンプルなので、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば自分で作成できます。複数の収入源がある場合や経費の判断が難しい場合は税理士に相談しましょう。

Q. マイナンバーはFXの確定申告に必要ですか？

A. はい、確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。また、FX口座開設時にもマイナンバーの提出が求められます。

Q. FXの経費はどこまで認められますか？

A. FX取引に直接関連する費用が対象です。FX関連の書籍代、セミナー参加費、通信費（FX使用割合分）などが一般的です。ただし過大な経費計上は税務調査で否認される可能性があるため、合理的な範囲内にしましょう。